FP技能士(3級)資格取得を目指します
そのために まず
「自分の試験勉強記録」をまとめました
FP技能士資格取得へ まとめは
下リンクから確認できますので参考にしてください
FP技能士資格取得へ 「自分の試験勉強記録」
FP技能士資格取得へ 「 自分の試験勉強記録 」 は
下リンクで調査して決定した
【テキスト・問題集】で進めて行きます
「 自分の試験勉強 」 を進める
「 自分の試験勉強 」 スッキリわかる FP技能士3級 第5章
「 自分の試験勉強 」 本日 2022/01/29 は
スッキリわかる FP技能士3級
第5章 「不動産」
を読みました
読んだ内容は
- 不動産の所有・保有・売却にかかる税金
です
不動産の所有・保有・売却にかかる税金
不動産保有時の税金
- 固定資産税
- 都市計画税
がある
「固定資産税」
課税対象 | 1/1に固定資産を保有する個人または法人 |
課税標準 | 固定資産税評価額 3年に一度評価替えされる |
標準税率 | 1.4% 各市町村は条例で異なる税率を定めることができる |
課税標準の特例
住宅用地の課税標準の軽減
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) → 固定資産税評価額 x 1/6 一般住宅用地(200㎡超の部分) → 固定資産税評価額 x 1/3
固定資産税(200㎡以下の部分) → 固定資産税評価額 x 1/6 x標準税率1.4%
税額軽減の特例
新築住宅に対する特例
床面積 50~280㎡の新築住宅は
住居部分120㎡までの部分に対する税金が
3年間 1/2に軽減される
「固定資産税」
課税対象 | 1/1に市街化計画区域内に 土地・建物を保有する個人・法人 |
課税標準 | 固定資産税評価額 |
制限税率 | 0.3% これを上限に 各都道府県が条例で定める |
不動産の譲渡時の税金
土地・建物などを譲渡したときの
譲渡所得は 他の所得と分離して課税される
所有期間により 長期・短期の区分がある
長期譲渡と短期譲渡
項目 | 期間説明 | 税率 |
---|---|---|
長期譲渡 | 譲渡した年の1/1における 所有期間が5年を超える | 20% 所得税:15% 住民税:5% |
短期譲渡 | 譲渡した年の1/1における 所有期間が5年以下 | 39% 所得税:30% 住民税:9% |
譲渡所得の計算
課税譲渡所得=譲渡価額-(取得費用+譲渡費用)
取得費用 | 資産の取得に要した金額 + その後の設備費・改良費・一償却費相当額 取得費が不明な場合 譲渡価額の5%を 概略取得費 |
譲渡費用 | 資産譲渡に直接要した経費 仲介手数料。印紙代・建築建物取壊し費用など (固定資産税、修繕費は含まない) |
マイホーム売却に関する4つの課税の特例
- 居住用財産の3000万円の特別控除
- 軽減税率の特例
- 居住用財産の買替特例
- 譲渡損失の繰り越し控除
がある
項目 | 所有期間 | 居住期間 要件 | 特例の併用 |
---|---|---|---|
居住用財産の 3000万円の特別控除 | なし | なし | 軽減税率の特例 との併用可能 |
軽減税率の特例 | 10年超 | なし | 居住用財産の 3000万円の特別控除 との併用可能 |
居住用財産の買替特例 | 10年超 | 10年以上 | 併用不可 |
譲渡損失の繰り越し控除 | 5年超 | なし | 住宅ローン控除と 併用可 |
上表以外の補足情報
居住用財産の3000万円の特別控除
→ 配偶者・直系親族への譲渡は対象外
→ 3年に1度 適用できる
軽減税率の特例
→ 税率 6000万円以下の部分 14%
(所得税10% 住民税4%)
6000万円超の部分 20%
(所得税15% 住民税5%)
明日は これ以降の
第5章 不動産 に進む予定です