ＦＰ技能士資格取得へ「自分の試験勉強記録」(2022/04/03)

ＦＰ技能士（３級）資格取得を目指します。そのために、まず「自分の試験勉強記録」をまとめました

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スタディングは、スマホがあればどこでも勉強できます。スキマ時間に勉強を積み重ねて、合格に近づきます。

ＦＰ技能士資格取得へ「自分の試験勉強記録」

ＦＰ技能士資格取得へは、ＦＰ技能士資格取得へ「試験への準備」をまとめで決定した【テキスト・問題集】と　スタディング　で進めて行きます。

【テキスト・問題集】ネットで検索、実際の書店で中身を見てこれを選択しました

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オンライン講座【スタディング】に興味のある方はこちらにまとめていますので参考にしてください。

本日　2022/04/03は問題を中心に進めます。

昨日まで、できなかった問題を再度やり直しました。

今日は第6章　相続・事業継承

贈与税の計算と納付　をすすめます。問題を解く前に「贈与税の計算と納付」のポイントです。

贈与税の計算

　　贈与税の課税方法には　「暦年課税」「相続時精算課税」がある

暦年課税

　　１年間に贈与された合計金額から基礎控除１１０万円を引いた額に贈与税がかかる

　　取得した合計が１１０万円以下の場合は、課税されず申告も不要

暦年課税の計算方法

　　贈与税額＝（課税価格－１１０万円）ｘ税率

暦年課税　配偶者控除

　　居住用不動産を贈与された場合、基礎控除１１０万円に加えて、２０００万円を控除することができる（合計２１１０万円の控除、婚姻期間２０年、引き続き居住する等条件あり）

相続時精算課税制度

　　相続の一部を生きている間に前倒しで行う制度

　　1人の贈与者から２５００万円までが非課税になる。超えた部分は一律２０％の贈与税がかかる

　　贈与者が亡くなったら、「贈与財産の合計価額」＋「相続財産の価額」を合計して相続税を計算、

　　すでに支払った分の贈与税分は差し引く

　　適用者：６０歳以上の親・祖父母　→　２０歳以上の子・孫　への贈与

　　手続き：受贈者は受け取った翌年　2月１日～3月15日までに贈与税の申告書を提出

贈与税の納付方法と納付期限

納付方法	申告書の提出期限までに金銭一括納付が原則例外として延納が認められている。物納はできない
申告・納付期限	贈与を受けた翌年２月１日～3月15
例外の延納右の条件を満たす必要がある	贈与税額が１０万円超現金で一括納付できない金銭的理由原則として、不動産などの担保を提供延納期間は５年以内納付期限まで延納申告書を提出し税務署長の許可を得る

直系尊属からの資金贈与・非課税特例

住宅資金	1000万円（消費税あり）または、500万円（消費税なし）の贈与税の非課税額ある年110万円の基礎控除または、相続時精算課税制度の2500万円の非課税に上乗せできる
教育資金	前年の合計所得金が1000万円以下の人が両親や祖父母から受贈者1人当たり1500万円の非課税制度を利用できる受贈者は30歳未満
結婚・子育て資金	前年の合計所得金が1000万円以下の人が両親や祖父母から受贈者1人当たり1000万円の非課税制度を利用できる結婚費用の場合は300万円受贈者は20～50歳