不動産投資、特に区分マンション投資をスタートさせた際、多くの人が見落としがちなのが「生命保険の見直し」です。物件を購入すると、ほとんどのケースで「団体信用生命保険（団信）」に加入することになりますが、これは実質的に数千万円規模の生命保険に加入したのと同義です。
「月々のローン返済もあるし、保険料も今まで通り払うのは家計が苦しい…」
「団信があるなら、今の生命保険は全部解約してもいいのだろうか？」
そんな疑問を持つ方に向けて、本記事では区分マンション投資と生命保険の相関関係、そして「あえて残すべき300万円の保険金」の重要性について、徹底解説します。
1. なぜ不動産投資を始めると生命保険がいらなくなると言われるのか？
結論から言えば、不動産投資の団信は「最強の死亡保険」だからです。まずはその仕組みを整理しましょう。
団体信用生命保険（団信）の圧倒的な保障力
区分マンション投資でローンを組む際、物件価格が3,000万円〜4,000万円であれば、同額のローンに対して団信が付帯します。オーナーに万が一のことがあった場合、ローン残債は保険金で完済され、遺族の手元には以下の2つが残ります。
- 「無借金の不動産」という現物資産
- 毎月安定して入ってくる「家賃収入」
これは、民間の生命保険で「死亡保険金3,000万円」を受け取り、それを切り崩しながら生活するのと、本質的な役割は同じです。むしろ、家賃収入にはインフレ耐性があるため、現金給付よりも優れている面すらあります。
団信と一般の生命保険（死亡保障）の比較表
| 比較項目 | 一般の生命保険（定期・終身） | 不動産投資（団信） |
|---|---|---|
| 受け取り方法 | 現金一括 | 不動産現物 ＋ 毎月の家賃 |
| 資産価値 | 固定（契約時の金額） | 変動（物件価格や家賃の上下） |
| インフレ耐性 | 低い（現金価値が下がると弱い） | 高い（物価上昇に伴い家賃も上がる） |
| 流動性（換金性） | 非常に高い（数日で現金化） | 低い（売却に数ヶ月かかる） |
| コスト | 保険料として別途支払い | ローンの金利に含まれる |
2. 生命保険の見直しにおける「3つの落とし穴」
団信があるからといって、全ての生命保険を解約するのは早計です。不動産特有の「弱点」を理解しておく必要があります。
① 流動性のリスク（葬儀費用や当面の生活費）
不動産は、売却して現金化するまでに早くて3ヶ月、長ければ1年以上かかります。また、家賃収入が入ってくるにしても、相続手続き（遺産分割協議など）が終わるまでは口座が凍結されたり、管理会社からの送金が止まったりするリスクがあります。つまり、「明日必要な100万円」に対応できないのが不動産投資の弱点です。
② 「がん・三大疾病」に対する保障範囲
一般的な団信は「死亡」または「高度障害」が条件です。もし「がんと診断されたが、仕事は続けられるし死ななかった」という場合、ローン返済は止まりません。治療費で家計が圧迫される中、ローンの返済を続けなければならない状態は非常に危険です。※特約付き団信（がん団信など）に加入していない場合は注意が必要です。
③ 相続税の納税資金
資産が不動産に偏っていると、相続税が発生した際に「現金がなくて税金が払えない」という事態に陥ります。国税は原則「現金一括納付」です。物件を叩き売りして納税するような事態を避けるためには、別途現金を用意しておく必要があります。
3. 戦略的提案：あえて「300万円」の生命保険を残すべき理由
ここで本記事の核心に触れます。数千万円の死亡保障は団信に任せて解約しても良いですが、「300万円程度の終身保険」だけは継続、あるいは新規加入することを強くおすすめします。
なぜ「300万円」なのか？
この300万円は、家族を守るための「心の余裕」と「手続きの円滑化」のための資金です。
- 葬儀費用と遺品整理代： 一般的に葬儀や諸手続きには150万〜200万円程度かかると言われます。
- 即効性の確保： 生命保険金は、相続人固有の財産として、受取人が請求すれば他の相続人の同意なしに数日で支払われます（銀行預金より早い）。
- 相続税の非課税枠の活用： 500万円×相続人数までは非課税枠があるため、300万円を現金で遺すより、保険として遺すほうが税制面で有利です。
投資家の心得： 不動産という「重たい資産」を持つからこそ、出口戦略（相続）をスムーズにするための「軽い現金（保険金）」をセットで用意しておくのが一流のマネーリテラシーです。
4. 年代・属性別：生命保険の見直しガイドライン
区分マンション投資を始めたあなたの今の状況に合わせて、どのように保険を削るべきか、具体的な指針を示します。
20代・30代：独身・既婚者の場合
この世代は、まだ貯蓄が十分でないことが多いでしょう。死亡保障は団信に一本化し、浮いた保険料を「新NISA」や「ローンの繰り上げ返済」に回すことで、資産形成を加速させるべきです。
残すべき保険： 300万円の終身保険 ＋ 医療保険（入院日額5,000円程度）
40代・50代：子育て世代の場合
子供の教育資金という「決まった時期に必要な大金」がある世代です。不動産は売却時期を選べないリスクがあるため、教育資金分だけは学資保険や低解約返戻金型終身保険、あるいは現金で確保しておきましょう。
残すべき保険： 300万円の終身保険 ＋ 教育資金用の貯蓄型資産 ＋ がん保険
5. 具体的な見直しステップ
この記事を読み終えたら、以下のステップで自分の現状をチェックしてください。
- ローンの団信内容を確認する： 「がん特約」や「三大疾病特約」がついているか？
- 現在の生命保険の「内訳」を見る： 死亡保障が3,000万円以上ついているなら、それは団信と重複しています。
- 「掛け捨て」の死亡保険を解約・減額する： 団信がある分、高額な掛け捨て保険は不要になります。
- 「300万円」の枠だけを確保する： 終身保険などで、万が一の際の「即金」を確保します。
まとめ：不動産投資は生命保険の「最適化」のチャンス
「不動産投資 ＝ 資産運用」と考えがちですが、実際には「不動産投資 ＝ 家族を守るためのシステム構築」でもあります。団信という強力な保障を手に入れた今、これまでの高額な生命保険料を支払い続けるのは、言わば「二重払い」をしているようなものです。
「団信で大きな保障を、生命保険（300万円）で初動の現金を。」
このバランスこそが、区分マンション投資を成功させ、かつ家族を真に守るための賢い保険の見直し術です。浮いた固定費を投資に回し、さらに資産を拡大させていきましょう。
あなたの保険、払いすぎていませんか？
まずは現在加入している保険の「証券」を引っ張り出して、死亡保障の金額を確認してみてください。物件価格と同じくらいの金額が削れるかもしれません。
不動産投資と団信の関係を理解しても「自分の場合は具体的にいくら削れるのか」を判断するのは難しいものです。私は、「みんなの生命保険アドバイザー
」に相談したことがあり、これが大正解でした。
しつこい勧誘は一切なく、最新の保険動向を踏まえて「団信があるならこの保障は不要」とプロの視点でハッキリ教えてくれます。納得感のある情報源として非常に信頼できるサービスだったので、固定費を賢く削りたい方は一度プロに診断してもらうのが近道ですよ。
