ＦＰ技能士（３級）資格取得を目指します
そのために まず
「自分の試験勉強記録」をまとめました
ＦＰ技能士資格取得へ まとめは
下リンクから確認できますので参考にしてください
ＦＰ技能士資格取得へ 「自分の試験勉強記録」
ＦＰ技能士資格取得へ 「 自分の試験勉強記録 」 は
下リンクで調査して決定した
【テキスト・問題集】で進めて行きます
「 自分の試験勉強 」 を進める
「 自分の試験勉強 」 スッキリわかる FP技能士3級 第３章
「 自分の試験勉強 」 本日 2022/01/20 は
スッキリわかる FP技能士3級
第３章 「金融資産運用」
の続きを読みました
読んだ内容は
- 様々な金融商品
- 金融商品の税金と顧客保護
です
様々な金融商品
「 様々な金融商品 」に関しては
- 預金等の金融商品
- 債券投資
- 株式投資
- 投資信託
- ポートフォリオ運用と金融派生商品
が まとめられています
昨日の続きの「ポートフォリオ運用と金融派生商品」からです
ポートフォリオ運用と金融派生商品
ポートフォリオ運用
→ いろいろな値動きをする資産に分散することで
すべての資産が同時に下落するリスクを回避
期待できるリターンを維持する運用
ポートフォリオ運用の基礎知識
「分散投資」「期待収益率と標準偏差」「相関係数」
金融派生商品
「先物取引」「オプション取引」「スワップ取引」
がある
金融商品の税金と顧客保護
「 金融商品の税金と顧客保護 」に関しては
- 金融商品の税金
- 金融取引に関する法律
- セーフティネット
が まとめられています
金融商品の税金
もうけの２０％が原則
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 預貯金 | 利子に ２０．３１５％ 所得税・復興特別税：１５．５１５％ ＋ 住民税：５％ |
| 債券 | 利子 に ２０．３１５％ 所得税・復興特別税：１５．５１５％ ＋ 住民税：５％ 償還差益・譲渡益に ２０．３１５％ 申告分離税 |
| 外貨預金 | 利息に ２０．３１５％ 源泉分離課税（利子所得） 為替差益 雑所得扱い |
| 株式 | 配当に ２０．３１５％ 源泉徴収 譲渡益 ２０．３１５％ 申告分離課税 |
| 投資信託 | 追加型株式投資信託 収益分配金の普通分配金 ２０．３１５％ 源泉徴収 公社債投資信託 収益分配金 ２０．３１５％ 源泉徴収 譲渡益 ２０．３１５％ 申告分離課税 |
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
下の範囲で非課税
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 一般ＮＩＳＡ | 年間１２０万を上限とする 上場株式・投資信託・ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの 配当や売却益を非課税 期間は最大５年 |
| つみたてＮＩＳＡ | 年間４０万円を上限とする 期間は最大２０年 |
金融取引に関する法律
投資家が金融商品の取引で騙されないように
保護するための法律がある
「金融商品取引法」ー投資保護者のための法律
「金融商品販売法」ー金融商品の販売業者が不適切な販売を行った場合
販売業者が賠償責任を負う
「消費者契約法」ー事業者が不適切な対応を行った場合
消費者が契約の申込み・承諾を取り消すことができる
「金融商品販売法」「消費者契約法」ちがい
| 金融商品販売法 | 消費者契約法 | |
|---|---|---|
| 適用範囲 | 金融商品の販売契約 | 消費者と事業者間の契約すべて |
| 対象 | 個人・事業者 （機関投資家以外） | 個人 （議場として契約をする個人は除く） |
| 法律の適用範囲 | 損害賠償請求 | 契約取り消し |
セーフティネット
銀行・証券会社・保険会社などが
破綻した場合に 顧客の資産が保護されるしくみ
| 項目 | 保護対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 預金保険制度 | 普通預金、貯蓄預金、 定期預金、当座預金 | 元本１０００万円とその利息が上限 （「無利息」「要求払い」「決済サービスの提供」 の3条件を満たした 決済用預金は全額保護） |
| 保険契約者保護機構 | 保険契約者 | 保険契約の維持を図る |
| 日本投資者保護基金 | 投資家（一般顧客） | １０００万円を上限 |
明日は これ以降の
第４章 タックスプランニング に進む予定です
スポンサーリンク
